サラリーマンの場合、給与から税金（所得税や住民税）が差し引かれた状態（手取り）として給与を受け取ります。いわゆる天引きする形で納税する仕組みであるため、給与を受け取っているサラリーマンは税金を納めている実感がほとんどないかと思います。しかし、サラリーマンでも住宅ローンを利用してマイホームを取得すると、確定申告が必要となります。確定申告には「所得税の申告納税」のほかに「還付申告」があります。「還付申告」とは、納めすぎた所得税を還付してもらうためのものであり、代表的なものでは「住宅ローン控除」があります。今回は、「住宅ローン控除」を受けるために必要な確定申告についてご紹介していきます。
　

　

初年度は会社を通じてはできない。

会社を通して控除を受けるものの中には、医療保険などの申告による「年末調整」がありますが、「年末調整」では「住宅ローン控除」はできません。初年度の1年目で確定申告が必要となるのです。しかし、2年目以降は毎年税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金特別控除証明書」と金融機関が発行する「残高証明書」を会社での年末調整に提出すれば問題ありません。

住宅ローン控除の注意点

「住宅を夫婦の共有のものとし、住宅ローンも夫婦連帯債務で借り入れ」を行った場合は、住宅ローン契約は夫婦にあるため控除も二人分受けられます。しかし、奥様が主婦になった等で所得がなくなった場合は、奥様の分については住宅ローン控除が適用されなくなるため、契約時の取り決めは十分に注意が必要です。

所得税から控除される金額は？

住宅ローン控除は「年末住宅ローン残高の１%が10年間」、その年の所得税から控除されます。毎年40万円を上限とし最大で400万円が控除されることとなります。しかし、手間と労力がかかります。また、住宅ローン控除を初めて適用される人は確定申告書の作成・提出が必須となります。申請期間は購入翌年の1月上旬から申請可能であるため、10月～12月の期間に必要書類を用意しておくのもいいでしょう。また、時間のあるときを利用し、一度税務署に足を運び不明な点などを解消していくのもよいと思います。

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