平成28年1月29日に「マイナス金利」が導入されることが決定し、市場全体に衝撃がはしりました。「マイナス金利」とは、金融機関が日本銀行にお金を預けると損をする（お金を預けると利息を払う）仕組みを作り、お金が民間経済に回るという効果を期待した政策です。この政策によりお金が企業等への融資や株式投資に向かい、景気回復効果や物価上昇を狙ったというわけです。今回は、実際に私たちに身近な住宅などの不動産にもたらす影響について解説していきます。
　

　

住宅ローンへの影響

マイナス金利導入後、「フラット35」の住宅ローン金利はおよそ1.25％と、過去と比較すると非常に低水準となり、フラット35の金利は史上最低金利を記録しました。このように、金利が低下すると月々の返済額が下がるだけでなく、住宅ローンの総支払額が低くなるため、一般の消費者にとっては住宅ローンが非常に借りやすい環境であると言えます。また、金利の低下から住宅ローンの借り換えなどのハードルも下がっており、好条件を提示する金融機関が多数存在するようになりました。しかし、新規の購入を検討している方でも、地域によっては土地や住宅の価格の上昇が顕著にあらわれるようになり、物件価格が高騰してきているため、資産価値以上での購入「高値づかみ」をしないよう注意が必要です。

不動産投資への影響

「マイナス金利政策」による金融市場の活発化により、不動産投資は賃貸事業として金融機関から借りやすい状況であるといえます。そのため、不動産投資の新規参入のハードルが下がっているという点で、現在不動産は注目を浴びているといえるでしょう。しかし、新規参入者が増えたことにより需要が増し、土地や物件価格が高騰しているのが現状です。物件価格の高騰は利回り（投資の回収比率）を下げることにつながりますので、リスクが高くなっている市況とも取れます。

以上のように、「マイナス金利政策」により、不動産市況にとって投資環境は追い風といえるでしょう。また、私たちの生活に最も近い住宅ローンなどにも大きな影響があるので、今後は「マイナス金利」ということを意識して住宅ローンについて考える必要があるのかもしれません。

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