教育費について正しい知識を得ましょう

お子さんをお持ちのご家庭では、将来かかるであろう教育費について悩むことはあるのではないでしょうか。現在の日本の教育にて起こり得る教育費の問題について、今回はご紹介したいと思います。

＊＊＊　教育資金贈与税非課税制度　＊＊＊

子どもの教育費用を祖父母に援助してもらえたら助かります。そこで利用したいのが教育資金贈与税非課税制度です。教育資金贈与税非課税制度は、30歳未満の孫等の教育資金として祖父母等が金融機関に資金を預けると、学校等の費用として1,500万円を限度として贈与税が非課税になるものです。

教育資金贈与税非課税制度を利用するには、祖父母等が信託銀行に「教育資金贈与信託」を申し込むか、一般の銀行等で専用口座を開設します。1,500万円を限度として贈与税が非課税となります。祖父母等が資金を預けますが、払出しは孫本人（未成年の場合は代理人の親権者）が行うものです。

＊＊＊　留学　＊＊＊

文部科学省の調べによると、2011年の海外留学生の数は5万7,000人。もしかしたら、お子さんが留学を希望された場合にかかる費用を知っておく必要があるでしょう。そこでまず、期間別に留学の形態をご紹介してみましょう。

★短期留学
1～8週間程度の留学をいいます。主に語学留学が多く、中学・高校生に人気が高いです。

★長期留学
1～4年程度の留学をいいます。語学留学の他、専門知識を学ぶための大学、大学院、専門学校への入学、ワーキングホリデーなど、目的はさまざまとなっています。

留学についても専門家に相談してみましょう

留学費用の内容としては、授業料、滞在費、食費、その生活費、航空運賃、海外留学保険料、小遣い、諸費用が主な費用といえるでしょう。また、とくに授業料と滞在費は、期間や学校、その国の物価、またそのときの為替レートによっても留学費用を大きく左右します。
円高になれば実質の負担は減りますが、逆に円安となれば負担増となってしまいます。

かかる教育費も、各ご家庭によって様々だと思います。塾代、私立の学校に通わせたい、スポーツ、留学など、何にいつから教育費がかかるかは分かりません。ライフプランをしっかり立てながら、住宅、老後など将来にかかる費用も合わせて計画することも非常に大切です。

松戸・ 柏・流山・市川の不動産に関するお悩みやご不安については、
住まいのＦＰ相談所にお気軽にご相談ください。→ お問い合わせはこちら