不動産取得税とは、購入・贈与で不動産を取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。不動産取得税の納税方法については、取得後6ヶ月～１年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関で納付します。なお、納期は各都道府県により異なるようです。
詳しくは、各都道府県にて確認されるとよいでしょう。

 

また、不動産取得税は、次のような取得に対しては課税されない（非課税）場合があります。今回は、東京都での非課税の詳細についてご紹介したいと思います。詳しくは、所管の都税事務所（都税支所）・支庁にお問い合わせされてみてください。

 

(1) 相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。）による取得
　　(注1)死因贈与は相続には含まれない。
　　(注2)相続時精算課税制度により不動産の贈与を受けた場合には、不動産取得税が課税される。

(2) 法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得

(3) 土地区画整理事業等での換地の取得

(4) 債権の消滅で譲渡担保財産の所有権が設定後２年以内に設定者に移転した場合の設定者の取得

(5) 公共の用に供する道路の取得

(6) 宗教法人が専ら本来の用に供する不動産の取得

(7) 学校法人が直接保育又は教育の用に供する不動産の取得

 

（地方税法第７３条の３～第７３条の７）

 

税については、なかなか知らないものです。

住宅購入する際に、専門家にアドバイスをもらうのもよいでしょう。現在の不動産購入ではライフプランなど、合わせて専門的知識を有し、アドバイスが行われている会社も多いようです。様々な知識を持つことは将来の安心につながることでしょう。

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