養育費や養育費が住宅ローンに大きく影響！

住宅ローンを組む際に、お子様の数を考慮することは、大変重要です。お子様の数が増えることで、教育費や養育費に大きな影響を与えてくるためです。
 
教育費や養育費は、住宅ローンの次に、その必要な期間が長期間となってきますので、ローン借り入れの際には、お子様の年齢や人数、私立学校に入る予定はあるかどうかなども考慮して、その借入額を設定する必要があります。
 
厚生労働省の調査によれば、現在の平均出生率はおよそ1.4％だそうです。つまり、お子様が1人しかいないというご家庭が過半数を占めているということです。しかし、住宅購入をお考えの時点で、お子様を1人と決めているご家庭は少なく、お2人目をお考えのご家庭が大半です。この場合、住宅ローンの支払いだけでなく、住宅の間取りも考えておかなければなりません。
 
 

子供が1人増えると、どのくらい教育費・養育費は上がるのか？

お子様がお2人の標準的な家庭（夫35歳、年収550万円、サラリーマン）では、その住宅費の占める割合は27.5％だといわれています。これが、お子様が1人増えて3人になると、その割合は16.5％まで減少するといわれています。これは、その分教育費や養育費の割合が増えるためです。
 

 
一人当たりの教育費のみを考えても、小学校から高校までを公立、幼稚園と大学が私立の場合でも約1,300万円かかりますので、その比重は非常に大きいといえます。
 
学資保険や教育ローンを利用したと考えても、月々の支払いに振り分けると、ひと月約3万円。これに一般養育費を加えると、月々約5万円がお子様一人当たりにかかる費用として考えられます。
 
 

個々のライフプランを立てることが重要です！

ただしこれは、あくまでも一般論です。ご主人の年齢や、収入、奥様が働いている場合や、学校すべて私立に行かせたい場合などは、また全く違った数値がでてきます。
 
正確な資金計画を立てて、計画的に住宅ローンの返済計画を行っていきたい場合は、専門家であるFPなどに相談して、個々の事情を加味したライフプランを立てていくことをお勧めいたします。