厚生労働省の調査によりますと、1980年には男性だけが働く肩働き世帯が1,114万世帯、共働き世帯が614万世帯だったのに対し、2012年には男性だけが働く肩働き世帯が805万世帯、共働き世帯が1,068万世帯と、その数値はほぼ逆転しています。
 
このように共働き世帯が増えてきたことに伴い、銀行で取り扱う住宅ローンの種類も、奥様の収入を見込んだ商品が増加している傾向にあります。
 
しかし、このような商品を選ぶ場合には、注意するべき点がいくつかあります。
ここでは、その一つ一つに焦点を当てて、ご説明していきます
 
 

共働きを長期間続ける意思はありますか？

まず一つ目は、奥様に「子供を産んでも仕事を続ける意思があるか」ということです。2人分の収入を見込んだ住宅ローンを組むということは、その分借入額は増額出来るかもしれませんが、月々の支払いも増えるということです。奥様が途中で仕事を辞めてしまっては、その後の支払いが困難になってしまい、せっかく買った家を手放さなくてはならなってしまう可能性もあるのです。
 
住宅ローンを組む時には仕事を続ける意思があったとしても、いざ子供が生まれると、そちらに専念したいと仕事を辞めてしまうケースも少なくありません。ご夫婦お二人の収入を見込んだ住宅ローンを組む場合には、その前に、しっかりとご夫婦でお話をされることが必要です。
 
 

勤務先の職場環境について

奥様に、長期間働き続ける意思があったとしても、職場環境が整っていなければ、それがかなわないケースも考えられます。「出産後の復職」が可能なのかどうか、「産休・育休」の制度はあるかどうか、いざとなった時にやっぱり駄目でしたでは済まされません。
 
事前にしっかりと勤務先に確認しておくことが、このような住宅ローンを組む上で必要になってくるといえます。
 
 

社会保険・雇用保険は完備されているか？

奥様が「出産・育児」により、お仕事を休まれる場合には、当然ながらその間の収入は減ってしまうことになります。この時に重要なのが「出産手当金」や「育児休暇給付金」です。
 
勤務先が、しっかりと社会保険と雇用保険を掛けていれば、このような手当てが支給されますので、一時的な収入減にも、しっかりと対応することが可能です。もし、勤務先にこれらの保険が完備されていない場合でも、その時の為に貯蓄をしておけば、この時期を乗り越えることが可能となります。
 
いずれにしても、もしもの時の為に、貯めたお金を住宅購入の頭金や、繰り上げ返済などにすぐ使ってしまうのではなく、ある程度貯蓄しておくことが、住宅ローンを返済していく上で必要になってくるといえます。
 
 

しっかりと計画を立てることが必要です

以上のポイントを押さえていれば、ご夫婦お2人の収入を見込んで住宅ローンを組んでも、概ね問題ないと言えるでしょう。
 
また、「妻が生涯働き続けるとは断言できないが、○年は確実に働ける」といった場合には、それに対応した住宅ローンの借入額を試算することも可能です。しっかりとした資金計画を立てたい場合には、お気軽にご相談ください。