不動産売却には様々な諸費用や税金がかかるため、売却額から諸費用や税金などを差し引いた額が手元に残ります。今回は、仲介手数料など、売却時に必要となる代表的な諸費用を説明しご紹介していきます。
　

　

仲介手数料

仲介手数料とは、売買契約の仲介に関与した不動産会社などに支払う手数料です。この手数料は取引物件価格によって定められており、物件価格（税抜）が400万円を超える場合は「取引物件価格(税抜)×3%＋6万円＋消費税」を売却が成立した場合に支払う必要があります。
　

登記費用

所有権移転に伴う住所変更登記などは、登記費用は売主の費用負担となります。登記には、登録免許税と司法書士への報酬が必要となります。
　

抵当権抹消登記費用

抵当権抹消費用とは、金融機関に設定されている抵当権を抹消するためにかかる費用です。売却時に抵当権等が設定されている場合に必要な費用で、1件当たり1万円～2万円程度が相場となります。
　

測量費用

測量費用は、不動産売却物件に土地が含まれており、境界が確定できない場合や、売買条件に売主側が新たに測量を行うことが盛り込まれている場合などに必要になる費用です。
　

引越し費用など

売却物件に住んでいる場合などは引越しの費用が必要です。また、買い替えによる売却で、購入物件が未定の場合などは、仮住まいの費用が必要になりますので、計画と費用を事前に想定しておく必要があります。
　

譲渡所得税

不動産を売却した場合には、翌年の3月15日までに確定申告が必要です。申告により利益が生じた場合には、その利益に対して譲渡税がかかりますが、その不動産の種類や所有期間等により税率などが異なりますので、詳しくは税務署などで調べる必要があります。
　
以上のように売却時には多くの諸費用がかかります。契約の違法性の判断、対象物件の不具合等をお互い承知の上で契約しているか確認するのが仲介業者の役目であり、決済と登記が当事者の意思で行われているか、不正が行われていないか確認するのが司法書士の役目です。不動産取引を安全に行うことは、売主と買主の両方にとって非常に大きなメリットとなるため、仲介手数料や諸費用は、費用と考えずに経費と思った方がよいでしょう。

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