前編では、時代背景の変化から読み取れる「2016年の住宅事情」として「震災がきっかけの住宅事情が変化」について解説してきました。今回は、後編として「日銀のマイナス金利政策」や「不動産バブル」などが与えた住宅事情について解説していきます。
　

　

日銀のマイナス金利政策による住宅ローンの変化

日銀が2016年2月16日に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和（マイナス金利政策）」を導入しました。政策内容は、各金融機関が日銀に預けている当座預金の一部に対して、0.1％の手数料を科するという金利政策です。日銀の狙いとしては、各金融機関が目減りしていく当座預金を少しでも減らすために、企業や個人の事業融資として貸出をし、金利収入を得たり他の投資に回したりすることで、市場へのお金流入を促し、企業の設備投資や賃上げを後押しする効果を期待しています。この影響が功を奏して、事業融資などの貸出金利や住宅ローン金利などを各金融機関がこぞって下げてきています。そのため、一般的には住宅ローンなどの融資が受けやすくなっている状況です。
　

不動産バブルの過熱と住宅市場の変化

日銀の報告によれば、2016年の不動産向け融資が大きく増加しており、特に銀行や信用金庫の不動産向け融資が急増しています。新規貸出額が前年比20％以上の増加が確実視されており、これはバブル期の1989年に記録した新規貸出額を更新する勢いです。さらに、新規貸出額は年度末にかけてさらに膨らむ傾向があり、増加ペースは加速しているといえます。この要因として、前述した「マイナス金利政策」の影響が非常に大きく、運用難に陥った資金が不動産市場に流入していることが挙げられています。
　
不動産市場への流入過多が影響して、投資用不動産の対象となる好立地条件の土地価格および物件価格の過熱が目に見える形で起きているのが実情です。また、都心部だけでは収まらず、地方の政令指定都市を中心に全国的に物件の価格が過熱している状況となっています。住宅ローンの金利低下や融資審査条件の緩和による影響で購入しやすい住宅市場となっていても、土地の価格が高騰しているため、担保価格以上の売買価格となっているケースも多く、将来の不動産市場に不安視する専門家もでてきています。
　
以上のように、ひとつの政策により市場が大きく変化していることがお分かりいただけたかと思います。購入のハードルは下がっていますが、価格などの点では相場よりも高値掴みする可能性がでているため、注意しながら住宅の購入を検討する必要があるでしょう。

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