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住宅コラム120 時代背景から見る「2016年の住宅事情」【前編】

昨今の不動産市場全般における動向として「不動産バブル」や「日銀のマイナス金利政策」などが主な事柄として挙げられ、価格の高騰や住宅ローン金利の低下などで身近に感じるものがあるのではないでしょうか。また、住宅の性能という面においては、東日本大震災をはじめ熊本地震などの経験から「耐震性・免震性・制震性」さらに「節電・創電」などが大きな注目を集めています。そのような背景をもとに新築住宅市場では、太陽光パネル・蓄電設備・省エネルギー設備などのエネルギー関連に配慮した設備設置を検討する住宅購入者が多く、これらの性能を備えた住宅が通常化しつつあることも住宅事情の変化ではないでしょうか。
今回は、このような時代背景の変化から読み取れる「2016年の住宅事情」について前後編にわけ、解説していきます。
 

 

震災をきっかけに住宅事情が変化

震災をきっかけに、人々のライフスタイルや考え方に変化が見られます。特に再生可能エネルギーに関心が集まっています。前述したように「節電・創電」の意識が強まり、太陽光発電の需要は大きく伸び、新築住宅とセットで販売するなど創電需要が高まったといえます。さらには、電力自由化やガス自由化などの制度導入の影響を受け、住宅の設備が進化し始めた年でもあります。なかでも「スマートメーター」や「スマートハウス」などが代表的で、エネルギーの効率的な使い方をはじめ、エネルギー機器をどうコントロールするか、スマートな制御システムが住宅にも求められるようになり始めています。
 
また、地域コミュニティの活性化の動向も活発化しています。高齢化社会の中、核家族が増える状況で近隣とのつながりを大切にする家庭が増え始めました。そのような背景の中、住まいを選ぶという点で住宅事情も地域を重視するようになり、ある地域では地価が高騰する現象が起きました。保育施設の有無などにも重要視する声が多くなりつつあります。さらに昨今では、二世帯住宅・三世帯住宅などの同居スタイル、または近居ならば許容できるとのことから、親世帯との近居スタイルを勧める住宅も増加しています。
 
以上のように、2016年は新しいライフスタイルに合わせた新しい住宅を提供し始めた年であると言えます。後編では、「不動産バブル」や「日銀のマイナス金利政策」などが与えた住宅事情について解説していきます。

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