先日のコラムでは、「失敗しがちなリフォーム箇所」について解説してきました。しかし、リフォームを行う箇所や予算をキチンと決めても失敗してしまう事例が多くあります。それは、リフォーム業者との契約時に起こりやすいのです。自分たちが想像して説明した内容がリフォーム業者に上手く伝わらず、結果的に満足いかないリフォームになってしまうという失敗事例があります。後編では、リフォームの契約前後で起こりやすい失敗事例を紹介し、注意すべきポイントを解説していきます。
　

　

契約前後で起こる失敗

1.見積書と認識の擦り合わせ
現場を確認しないで作成された見積などで工事を開始してしまうと、想定と大きく異なる材料や設備が使用され、トラブルが発生しやすくなります。請負契約書は重要な書類であるため、精査して取り決めを行う必要があります。また、自分の要望を連慮せずにはっきりと伝えることが認識の擦り合わせで最も重要です。契約の際には契約書が証拠となるため、トラブルを事前に防ぐためにも見積書の項目が施主の要望どおり過不足なく詳細まで記載されているか、図面どおり正確に書かれているかなど、慎重に検討し取り決めることが必要です。
　
2. 工事範囲と期間
前述と関係しますが、リフォームの工事範囲について、取り決めが甘かったことにより、リフォームが終わってから別途追加請求されるなどのトラブルに発展する事例が多くあります。着工前に細かく業者と意思疎通をはかることで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。この点でも契約書が重要となります。また、工事期間が明記されていない場合、引越しをする日程が決まっていても、工事が終わっていないなどのトラブルに巻き込まれる可能性がありますので、この点も十分に注意しましょう。
　
3. 工事保証書の有無
リフォームは、新築と違って一部の改装工事であるため、リフォーム後に生じた不具合などは、契約書に保障内容などの取り決めがないと対応してくれないケースが少なくありません。やはり、ここでも契約書上に保証内容や保障期聞について明記しておくことが重要です。また新築とは異なり、リフォームでは工事保証についての法的な義務付けがないため、保証書を発行しないといけません。保証書が無いと違法だと言えないのです。「業者を選ぶ」段階で、工事保証書を発行してくれる業者を選定する必要があります。
　
リフォームを成功させるためには、「リフォーム業者の選定」が非常に重要な項目となります。「業者の見積りが比較できるサイト」を利用して２～３社を選んで相見積りを取った後、十分に検討し、業者の選定を行うことをお勧めします。

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