2014年4月に消費税は8％にあがり、2015年10月に予定されていた10％への増税は、1年半延期され2017年4月に引き上げられることが決定しました。
 
これにより、住宅購入市場にはどのような影響があるのか？駆け込み需要の動きも見ながら、住宅購入の時期を考えていきましょう。
 
 

消費税増税による駆け込み需要

国は、2014年4月の増税にともない、駆け込み需要が増えることを抑えるために、「すまい給付金」制度を導入しました。これにより、消費税引き上げによる実質的な負担額を減らし、場合によっては得するようなことも期待されていました。しかし、ふたを開けてみると、消費税増税前の駆け込み需要は思いのほか大きく、2014年4月を境に、どこの不動産会社も前年割れを起こしてしまう結果となってしまいました。これは、「すまい給付金」制度の認知度が低かったためと考えられています。
 
 

長期金利の低水準による需要増

長期固定型の代表格である「フラット35」ですが、ここ最近の史上最低金利の更新から一転、にわかに上昇し始めています。しかし、その数値は微々たるもので、長期的に見てもこのまま上昇し続けるということはないと考えられています。
 
このような金利の状態は、住宅購入市場にどのような影響をもたらしてくるのでしょうか？
 
実は、2015年は住宅購入の好機だという声が多く上がっています。それは、前述した金利の低水準に合わせて、省エネ住宅ポイントなどの経済政策が施行されていることなどが追い風になっているためです。このような好機に合わせて、2017年の消費税10%引き上げの前に住宅を購入しようと考える人が多いのです。
 
しかし、このまま順調に景気が回復していけば、それに伴って金利が上昇してしまうことも考えられます。まだまだ金利の上がり幅も少なく、消費税増税前の今が、住宅購入の絶好の好機といえるのではないでしょうか。
 
 

注文住宅と消費税増税のタイミング

注文住宅で住宅を建てる場合、消費税10％が適用されてしまうタイミングはいつになるのでしょうか？
 
ポイントは、鍵の引き渡しのタイミングではなく、建築請負契約を締結するタイミングです。2016年の9月までに建築請負契約を行っておけば、たとえ鍵の引き渡しが消費税増税後の4月以降になったとしても、10％の消費税は適応されず、8%の消費税で住宅を購入することができるのです。
 
建売住宅の場合は、鍵の引き渡しがポイントとなりますので、2017年の3月までに鍵の引き渡しが完了すれば、契約が9月でも10月でも変わりません。
 
いずれにしろ、今が住宅購入の好機です。注文住宅をお考えの場合には、遅くても2016年の9月までには契約を締結しておく必要があるため、近いうちに住宅を購入しようと考えているのであれば、なるべく早い段階から住宅購入の準備を進めておくことをおすすめいたします。