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住宅コラム89 相続税対策にはどんな方法がある?

平成27年度の改正により、「相続税はお金持ちだけの税金だから関係ないよ」とは言えない人が増えてきました。改正前後で比較すると、課税対象者は2倍ほど増えたといわれています。他人事ではない相続税。そこで今回は、相続税対策の方法について解説してきます。
 

相続税の発生は突然に…

相続税というのは、人が亡くなり財産が移行(相続)される際に発生します。そのため、いつ相続税が発生するかは予知できないことがほとんどで、財産を持っている本人、もしくは周りの人々が対策を行っていなければ突然訪れる「税金」なのです。しかしながら、相続税は計算方法が決まっているため、しっかりと把握および対策を行えば、最小限に抑えることが可能になっています。
 

相続税対策はいつできるの!?

相続税は、発生してから基本的には対策をとることができません。また、相続税は原則現金払いのため、納税の際に必要な現金を準備することが必要になります。以上のことから、できるだけ早めに相続税の「把握と対策」は必要となります。

手軽な相続税対策を紹介

 
相続税対策はいくつか種類があり、すべてを早いうちから活用すれば絶大な効果を発揮しますが、ここでは手軽にできる相続税対策について説明いたします。
 
1. 贈与で節税!
贈与税の非課税枠を使った節税方法です。1年間のうち110万円までの贈与には課税されないため、これを10年にわたり移転すれば非課税にて1100万円を移転可能です。注意点としては毎年贈与契約書を交わすなど、定期贈与とならない対策をしながら資産を移転する必要があります。

2. 保険で節税!
保険の受取人を相続人予定者としておけば、死亡保険金は相続人に支払われることになるため、現金である保険金で相続税を納付することができます。注意点としては、死亡保険金は「みなし相続財産」となるため、課税対象となってしまい相続税の計算が必要となります。

3. 住宅取得資金贈与で節税!
最大1500万円までの住宅取得等資金贈与にかかる贈与税が非課税となります。上記の贈与と合わせると、住宅を購入する年に限り1610万円まで贈与税が非課税となります。注意点として、対象となる住宅には範囲や条件などがあるため、不動産会社や税理士などに確認をとることが重要となります。

4. 教育資金の贈与で節税!
平成25年より、祖父母からの教育資金の一括贈与の非課税制度が開始となりました。子供一人につき1500万円までの贈与が非課税になる制度です。注意点としては、子供が30歳までに使い切れず残った場合は、残額が贈与税の課税対象になってしまいます。

いかがでしたでしょうか。
今まで相続税とは無縁だと思っていた人こそ、今回の改正により相続税を払わなければいけないというケースが非常に多いです。まずはご自分でできる範囲のことから対策することも重要ですが、非常に専門的なお話にもなってきますので、わからないことがありましたらいつでもご相談ください。

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