東京で働いて、他県に住むという形式

平成26年の厚生労働省の調査をもとに各都道府県別の年収状況をみていくと、東京が１位となっているそうです。2位以下は毎年変化があるものの、1位の東京だけは不動の地位を築き続けています。また、平均年収額においても1位と2位の差と、2位と3位の差には大きな差があり、いかに東京の経済力が大きいのかがわかります。２位の神奈川県ですが、これは神奈川県の純粋な経済力と言い切れるものではなく、東京近郊（神奈川・埼玉・千葉など）の人は東京に通勤する人が多く、東京の高い経済水準を自身の居住県に持つ形になっているようです。

昼夜での人口の変化がとても激しい

東京近郊県は昼間人口が大きく減少すると言われています。東京は東京だけでなく、周辺の県も含めた労働力によって、世界トップクラスの経済活動が行われているのです。昼間人口とはその場所の昼間の人口のことを指しますが、この数字が夜間人口よりも多ければ、通勤などで流入してくる人が多いということが分かります。逆に夜間人口より少なければ他所に通勤・通学をしている人が多いと言えるでしょう。

【昼夜間人口比率】

東京都：120％（約240万人が流入）
神奈川県：90％（約80万人が流出）
埼玉県：87％（約80万人が流出）
千葉県：88％（約60万人が流出）

また、国を挙げて景気を回復させる事で、高収入の回帰を目指してはいますが、実際にはかなり厳しいともいわれています。では、なぜ難しいと言われるでしょうか。

★　高齢化社会が目前に迫っており、将来的な年金制度の破綻が懸念されている。
★　人口の自然減少による国力の低下。
★　経済が回復しても企業が高度成長期のような賃金体系を採用する事はないと推測。

居住地域は専門家と相談して決めた方がいいです

人件費を抑え、企業としての売上・収入を上げることを目指し、昔と比べると企業の利益を人件費にまわす割合を減少させているのが実情でしょう。収入は簡単に上がるものではありません。今回は、都道府県の昼夜間人口などをみてみましたが、ご自身が住もうと考える地域について、たくさんの情報を参考にしながらご自分に合った地域探しもいいのではないでしょうか。

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