住宅購入後にかかる税金について

住宅を購入した後にかかる税金は、大きく分けて「固定資産税」「都市計画税」「不動産取得税」の3つです。ここでは、この3つがそれぞれどのようなもので、どのくらいかかってくるものなのかを、詳しくご説明していきます。
 

固定資産税

 
保有する固定資産に課税される税金で、毎年1月1日に土地、家屋の所有者に対して市町村が課税します。固定資産税は、賦課課税制度といって、地方公共団体が税額を自動的に計算し、納税通知書を送ってきます。
固定資産税の計算方法は以下の通りです。
 
固定資産税評価額 × 1.4％ ＝ 固定資産税
 
なお、土地家屋を所有している限り、毎年課税されます。
 
 

都市計画税

 
こちらも、固定資産税と同じく保有する固定資産に課せられる税金です。毎年1月1日に市町村が自動的に計算して納税通知書を送ってくることも変わりません。
 
固定資産税と違うのは、その土地が市街化区域に指定されているかどうかで課税対象かどうかが変わってくる点です。また税率も0.3％と固定資産税よりは少なめに設定されています。
 
固定資産税評価額 × 0.3％ ＝ 都市計画税
 
固定資産税と都市計画税を合わせると、一般的な4000万円の新築住宅で一戸建ての場合、
年間およそ18万円。マンションだと23万円ほどかかってきます。
 
 

不動産取得税

 
土地や家屋を購入するなどで不動産を取得したすべての人が、都道府県から課せられる税金です。こちらは、固定資産税や都市計画税とは異なり、不動産を取得した時の1回のみの課税となります。
 
ただし、相続の場合は非課税です。さらに、新築住宅と中古住宅で床面積50～240㎡以内で、ご自身が居住されるという条件を満たしている場合には、一定額の控除が得ることができます。つまり、比較的築年数の浅い住宅や一般的な広さの敷地であれば、この税金は軽減措置により0円になるケースが多いというわけです。
 
 

一戸建てとマンションの「固定資産税」の違いとは？

さて、先ほども述べたとおり、一戸建てとマンションではかかってくる固定資産税が変わってきます。これは、物件価格に対する、土地と建物の割合が関係しているのです。
 

 
このように、一戸建てとマンションとでは、そのコスト比率が全く逆になっているのです。さらに、近年人気のタワーマンションでは、狭い土地に比べて、建物が高層になっていて、エレベーターなどの共用施設の費用もかかってくるため、その比率は土地10％、建物90％のようになっている物件もあるようです。
 
それでは、実際の例を上げて、一戸建てとタワーマンションを比べてみましょう。なお、固定資産税には軽減措置もあるため、土地部分に1/6、建物部分に1/2の軽減措置がかけられた後の価格も比較してみます。
 

 
この、評価合計額が課税対象となるわけです。先ほどの式に当てはめると、
 
一戸建て　1,067万円 × 1.4％ ＝ 約15万円
マンション　1,867万円 × 1.4％ ＝ 約26万2,000円
 
となり、マンションのほうが割高になってしまうというわけです。ちなみに、建物にかかる軽減措置には期限があり、一戸建てで3年間、マンションで5年間と設定されているため、翌年以降はそれぞれの固定資産税が高くなってきます。
 
 

固定資産税と減価償却期間について

建物には減価償却期間というものがあり、これは、年数がたつにつれその建物の価値が下がる期間を示しています。この、減価償却期間が一戸建ての場合は22年、マンションの場合は47年とされています。
 
固定資産税は、建物の価値が下がれば下がるほど、安くなるとされていますので、これによると、一戸建てに比べて、マンションはその固定資産税が下がりにくいと言えるのです。
 
 

住宅購入後にかかる税金は一戸建てのほうがお得！

・固定資産税の軽減措置は土地が6分の1、建物が2分の1である
・マンションは建物比重が高いため、軽減措置を受けられる割合が少ない
・マンションは建物の減価償却期間が長いため固定資産税の安くなる割合が少ない
 
以上のことから考えて、固定資産税は一戸建てのほうがお得といえます。ただし、これではあまりにも不公平なため、今後、土地の税率を上げる税制改革がおこなわれる可能性も考えられます。あくまでも現時点での比較としてお考えいただき、マンションか一戸建てかを選択する一つのポイントとしてみることをおすすめいたします。