日本では、消費者保護のためいろいろな新制度が作られています。今回は少し、不動産にかかわる新制度についてご紹介しますので、豆知識として参考にしてみてください。

① 反社会的勢力排除のための標準モデル条項

不動産取引から反社会的勢力の排除を検討した結果、業界団体において、警察庁と国土交通省の支援のもと、(社)全国宅地建物取引業協会連合会、(社)全日本不動産協会、(社)不動産流通経営協会、(社)日本住宅建設産業協会の流通4団体が平成23年5月に、(社)不動産協会が9月に、売買契約書等に入れる反社会的勢力排除のための標準モデル条項を取りまとめました。　（平成23年9月の条項例については、国土交通省のサイトを参照）

② 悪質な勧誘を防ぐために

消費者保護が強くいわれる中ですが、実はマンションの悪質な勧誘に関する相談が増え、被害が報告されています。そんな中、国土交通省では宅地建物取引業法の施行規則に、禁止事項を明文化するなどの改正が行われています。

③ 住まいの瑕疵保険

新築住宅については、住宅品質確保法により、建設業者、宅地建物取引業者に対して10年間の瑕疵担保責任を負うことが義務付けられています。住宅瑕疵担保履行法によって、これらの業者に保険加入などの資力確保措置が義務付けられ、中古住宅、リフォーム工事についても、保険加入が可能になっています。

④ マネーロンダリング

金融機関を対象としていたマネーロンダリング防止の義務が、宅地建物取引業者を含む43業種に該当します。宅地建物取引業者に対しても取引を行う際に、顧客等の本人確認及び本人確認記録の作成・保存などが義務づけられるようになり、平成25年4月1日からは犯罪収益移転防止法の改正により、これまでの本人特定事項（氏名、住居、生年月日）に加え、職業、取引目的等の確認が追加され、名称も取引時確認に改められています。

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