人は生きている中で、様々な生活環境の変化が起きるものでしょう。今回は生活の変化の中でも、特にみなさんが不安や疑問も思うことを簡単ではありますが、ご紹介したいと思います。

＊＊　転職　＊＊＊

「仕事を辞めたい」「キャリアアップをしたい」などの生活の変化を考えている場合には、お金にまつわる準備を整えておきたいものです。自己都合で退職をしてから就活する場合には、３カ月の間は失業保険が給付されません。収入のない期間を支えるためにも、最低でも生活費の半年分にあたる貯蓄を、転職前につくっておくべきでしょう。

また、転職後しばらくは、個人の信用が低下します。クレジットカードが作りにくい、住宅ローンを組みづらいといった事態も想定されます。勤続年数が途切れる前にマイホームの取得を考えている場合には安易な転職は慎む、といったことも意識しておくべきでしょう。
ですが、家族がいる場合、転職による収入ダウンをカバーできる状況があります。「夫が転職を考えているので妻のパート収入を増やす」といった、家族での協力も安定した家計費につながるかもしれません。

＊＊　定年　＊＊＊

退職後に保有する全資産を目的別に分けることもいいかと思います。自分の財産を別々に管理してみましょう。分け方としては「生活費」「介護用」「残すお金」の３つがいいかもしれません。この作業は、退職後の生き方を考えるきっかけとなります。退職まで時間がある場合は、退職時の貯蓄目標額となります。

次に、退職後の収支計算を考えましょう。チェックポイントは黒字か赤字かです。もし赤字なら、その総額が前述の「生活費」の範囲内に収まるか確認してみてください。介護施設に入居した場合、年金だけでは月々の費用をカバーできない状況も想定されますので、しっかり検討されるとよいでしょう。

＊＊　子どもにかかる費用　＊＊＊

教育費は年齢に比例して増大します。大学進学を考えている場合は、入学時が支出のピークです。私立大学の授業料は、文系で年間約80万円、理系で約130万円といわれます。高校まで公立の場合は塾代などを含め年間30万～50万円なので、収入でやりくりできる範囲とされていますが、大学入学後は貯蓄の取り崩しも予想されます。
貯蓄の目標額は、大学までに300万円。児童手当を全て積み立てれば約200万円になるので、月々の貯蓄は、児童手当プラス5000円と考えましょう。

また、学資保険は、「無配当」ではなく「有配当」タイプを選ぶのも１つです。金利上昇に対応できる個人向け国債の活用や、インフレに強い投資信託などを併せ持つという方法もあります。塾・習い事代や被服費、通信代などにお金をかけすぎず、インフレ対応型の資金計画を立ててみるのもいいかもしれません。

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