住民税は、地域の費用をできるだけ住民に分担してもらうという税金です。一般的には、市町村民税や道府県民税とも言われています。また法人にも、地方公共団体の一員として行政サービスを受けているという考えにより住民税がというものが存在します。

つまり、住民税には
・個人に課す「個人住民税」
・法人に課す「法人住民税」
の２つが存在するのです。

＊＊　個人住民税　＊＊＊

個人住民税にはいくつか種類があり、通常は前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」を合算して納めます。また、専業主婦や学生のように所得のない方や生活保護を受けている方、前年の所得が一定金額以下の方などは非課税となる場合もあります。

1月1日現在の住所地で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。そのため、1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市町村に全て納付しなければいけません。意外とこのことは知らない方も多いのではないでしょうか。

＊＊　サラリーマンの場合　＊＊＊

年末調整の時期に所得の証明書として源泉徴収票が発行されます。この内容が勤務先から各住所地の市区町村に送られ、この前年の所得についてのデータをもとに、住民税の課税額が計算されます。住民税を納める方法は、「特別徴収」と「普通徴収」になっています。

★特別徴収
給与所得者については、事業主がその年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きします。そして、事業主がとりまとめて住民税を納付します。

★普通徴収
事業所得者や公的年金所得者、会社勤めをしていたが退職した場合など、給与から住民税を差し引けない人などを対象とした納税方法です。納期は6月・8月・10月・1月などの年4期となっていますが、支払い月は各市区町村によって異なるようです。

不動産を購入後、引っ越しをした場合など、ご自身の住民税がどうなるのかなど知っておくことはとても大切です。また、転職、退職をされた場合に、前年度の所得にて計算され納税しなければならないことも覚えておくとよいでしょう。

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