不動産取得に対してかかる費用を把握することはとても大切です。思いがけないお金の出費に慌てないよう、事前にきちんと把握しておくとよいでしょう。
 

不動産取得税

売買・贈与で不動産を取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。
不動産取得税の納税方法については、取得後6ヶ月～１年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関で納付します。なお、納期は各都道府県により異なります。
 
ただし、例外として相続による取得などは別です。課税標準額が一定の価格未満の場合には免税されることになっています。仮に不動産をタダで貰ったとしても不動産取得税が必要で、その評価額が贈与税の年間基礎控除額を超える金額であれば贈与税もかかります。
 
 

登録免許税

住宅を購入したときにその引き渡しを受けるのと同時に登記の申請を行ないます。このとき必要となる税金が登録免許税です。
不動産の登記において登録免許税が課税されるのは、所有権の保存登記、土地や建物の売買による所有権の移転登記、贈与や相続による所有権の移転登記、住宅ローンの借り入れによる抵当権の設定登記など不動産の権利に関する登記です。
 
 

固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となります。課税庁である市区町村が税額を計算し、納税義務者に納税額を通知し、納税者はそれに基づき税額を納付します。
固定資産税・都市計画税は、固定資産税評価額を課税標準として計算され、住宅や住宅用地については、課税標準や税額の軽減措置があります。
 
 

登記依頼の費用

登記の申請にあたり、司法書士にその手続きを依頼します。このときの報酬額は、登記する土地・建物の評価額によって加算されることが多いといわれています。平均的な都市部の物件の場合、1物件に対する所有権保存登記と抵当権設定登記、または所有権移転登記と抵当権設定登記のセットで、おおよそ8万円～10万円程度のようです。

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